9月１日ですね
おはようございます
久々の投稿です
９月という響きだけで少し涼しく感じます
今年は酷暑でしたからいっそう過ごしやすい季節が待ち遠しいですね
さて、久々の投稿になったのにはいろいろな事情がありますが
なんといっても一番は「健康問題」
とりわけ家族の健康問題は痛みの共感も難しく、
自分自身の健康問題よりも「時期読み」が難しい、本当にそう感じた一年でした
そしてライフプランの大幅な変更、日々の生活リズム、パターンの変化が起きてしまいとてもストレスフルだということも身に沁みました
少しずつの投稿になると思いますが、日々の生活とのつながりを大切に発信をしていければ、と思います
【介護】高齢者施設決め方🐑ヒアリングシートあり
こんにちは
前回は主に在宅介護時のケアマネージャーの探し方についてポイントをあげました。とはいえ、介護が必要なすべての期間を在宅介護される方は少数でしょう。介護される側の健康状態や、介護する側の年齢や健康状態、お仕事の事情、介護される方以外の家族の事情など、在宅介護が一時的に難しくなるのは珍しいことではありません。
施設選び・見学といわれても、どんなことを施設側に聞けばいいのかわからない、ということはありませんか？それぞれのご事情にあった施設選びの参考にしていただければ幸いです。
１．本人・家族の希望をどれだけ満たせるのか
高齢者施設も特別養護老人ホーム、介護付き/住宅型老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など８種類も現在はあるそうです。正直８種類の差をすべて見て回るのは難しいですし、同じ種類の施設でも施設によってかなり違いがありました。介護費用や家族の生活エリアとの距離、空き状況を含めると私が実際に見て回ったのは４カ所程度になりましたが、施設見学時に手元においてとても有用だったのが【ヒアリングシート】です。施設見学では大抵のところがパンフレットを用意していますし、必要な費用などについては説明もしてもらえますが、ヒアリングシートが手元にあることで落ち着いて対応できますし、見学に行けなかった他の家族への情報の共有や他の施設との比較にも有用でした。施設内での写真はNGですが、「見に来られなかった家族に情報共有したいので」「帰った後に考える資料にしたいので」メモを取らせてください、といって断られたことは一度もありません。
２．まずは施設に電話問い合わせをしてみる
施設の管理上、インフルエンザの流行などを理由に内部の施設見学を断られたり、空き状況のない施設があったりすることは珍しくありません。施設見学を断られた場合にその施設への入所の検討を継続するかどうかは個々人の判断になります。そのため、まずは電話問い合わせをして①空き状況の確認と②施設見学の可否を確認し、見学予約をとることになります。
実際に施設を利用している知人等がいれば情報をもらうことはとても有用です。ただし、社会的な状況によって利用料金や面会制限など運用変更が起こりやすい施設なので鵜呑みにせずに必ず施設側に確認するべきです。
３．本人の健康状態の引継ぎ
本人の状態（とっている食事の形態や介助の有無、認知症の影響ででてきやすい癖、怪疾病の後遺症など）は特に引継ぎ事項で気を付けるべきことになります。不安に思うところがあれば施設見学の時から先方に伝えることで、施設側の対応を知ることができます。
介護を必要とするかたの心身の負担や施設を決めるまでの家族の負担、月々の出費のことを考えれば、一度決めた施設を変えることは大きなストレスがかかります。介護保険制度の中で看てもらうため、１００パーセント満足する施設に出会うことは難しいのですが、持続的に介護をしていくこととうまく折り合っていくことが最重要です。
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他にも施設選びで気をつけた箇所があればコメントで教えてください。
それではまた次回お会いしましょう。
【介護】ケアマネージャーの探し方、ポイント
ご無沙汰しております。
前回復帰のご挨拶の後、実は親族の介護のため再び休まざるを得なくなり、また期間が空いてしまいました。その話はまた機会を改めて。
今回はケアマネージャーについてのお話です。私がこれまでに関わりをもったケアマネージャーは５人、それぞれ所属や考え方が違うのでその時々に伝えるべきこと、得意分野（例：認知機能にのみ問題がある場合や傷病により身体に大きな変化が起こる場合を得意とする）などを知ったうえでコミュニケーションをとることが重要でした。
介護や介護認定が必要になった場合、ケアマネージャーへの相談は必須。とはいえ、私もまだ３０代ですので、一般的な親世代の介護は少し先というイメージでおりました。ですが実際は祖父母・親世代の介護が立て続けに必要になってしまいましたので、その中で実感したことをシェアします。
ケアマネージャーは大きく分けて二種類、いわゆる事業所に詰めているケアマネージャーと施設に専属しているケアマネージャーがいます。ケアマネージャーは本人や家族と相談してケアプランを作成し、その通りに介護支援が行われていきます。
１．どうやってケアマネージャーを探すのか
在宅介護から始まる場合には、自分でケアマネージャーを選ぶ必要があります。お住まいの「地域+居宅介護支援」で検索をするとケアマネージャーが所属する支援事業者のリストが出てきます。しかし、そこから選ぶのは本当に大変です。地域の横のつながりなどで収集した情報を基に選ぶ、電話をかけて担当者の説明にどれだけ納得がいくかを自分で判断する、というのが基本になります。説明に納得がいかない場合には依頼をせずに別の事業者を探す、ということも大切です。
２．要望は簡潔に伝え、状況が変わったときには早めの相談を
要支援、要介護度の低い状況や状況が安定している間はあまりケアマネージャーの特性は影響しません。
ただし、通院が難しくなり往診（歯科も含めて）や点滴が必要などといった本人の健康状態の変化が起きる場合にはケアマネージャーの対応力や引き出しの多さががはっきりと浮き彫りになります。そのほか、家族での入浴介助が難しくなって訪問入浴が必要、デイサービスやショートステイの利用による家族負担の軽減など介護している家族の状況変化についても対応してもらう必要があります。ケアマネージャーのケアプラン作成の時期を聞いておくのも一つの手ですし、相談しても思うような負担軽減につながらない場合にはケアマネージャーの変更も念頭においておくべきです。
老人保健施設、特別養護老人ホーム等に入所している間については専属のケアマネージャーさんに頼むことになりますが、在宅介護では事業所に所属するケアマネージャーとのコミュニケ―ションがなによりも大切になります。在宅介護は介護する家族の負担も大きくなりやすく、ケアマネージャーとの意思疎通がきちんととれないと家族のほうが心身を壊してしまうことになります。在宅介護は経済的負担が施設入居に比べて低い、介護を受ける本人のQOL（生活の質）が高いというメリットはあるものの、家族の生活と持続可能な方法で折り合っていく必要があります。
介護を受けている本人の健康状態はいうまでもなく、介護をしている家族の健康状態や必要な支援の変化、その他の家族の状況などについてコミュニケーションがとれる関係性を築くことが大切です。
一方で施設専属のケアマネージャーは基本的に施設の方針に沿ったスタンスをとっています。ですから、ケアマネージャーとの相性というよりも、介護を受ける本人や家族の希望にどのくらい施設がマッチしているかが大切になります。
次回はその施設の選び方について記事を書くことにします。
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それではまた次回お会いしましょう。
地震保険の保険約款を読んでみる＊新規加入ができなくなる期間があるなんて知らなかった！
こんにちは。
４月１７日午後２３時過ぎに豊後水道でM６．６規模の地震が発生しました。
地震の被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。
当方の実家もかなりの揺れでしたが、幸い人的物的被害は免れました。とはいえ、寝たきり高齢者を抱えているため、南海トラフ地震との関連や１週間程度同規模の地震への警戒など心配は尽きません。
改めて耐震のこと、保険のことが話に出ましたので、これを機に地震保険について再確認することにしました。いつも通り「できるだけ読みやすく！」を心がけましたので読んでいただければ幸いです。＊いつもより少し長くなっています！
１．地震保険の概要
２．約款を読んでみて意外だった４つのこと
１．地震保険の概要
・地震保険の対象は居住用の建物（マンション共用部分を含む）と家財です。
・火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
・地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
・地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。
要するに、地震によって発生した損害は、火災保険ではカバーされないので、火災保険とセットで地震保険に入りましょう、ということです。また、政府と民間保険会社が共同する仕組みであるため、地震保険そのものの保険料、支払保険金はどの会社で加入しても一緒です。地震保険でカバーされるのは火災保険の保険金額の1/2を限度とし、居住用建物５０００万円、家財１０００万円という限度額があります。なお、加入している保険会社に万が一のことがあっても、家計の地震保険については保護機構により補償が受けられます。
２．約款を読んでみて意外だった４つのこと
（１）通貨、印紙に類するものが除外されていること
１個または１組の価格が３０万円を超えるものについては補償されないことと同様に、通貨、有価証券、印紙なども除外されています。
地震由来の火災で貴重品やタンス預金が消失してしまったら地震保険での補償はうけられないようです。大切なものについては、防火性の保管場所や銀行の貸金庫などを検討してもよいでしょう。
（２）新規加入できなくなる期間がある
気象庁長官からの地震予知情報をもとに内閣総理大臣が「警戒宣言」を発令すると地震保険の新規加入はその期間中加入できなくなります。
（３）地震の全体の被害規模によっては限度額に満たない支払保険金となる
１回の地震の再保険（政府負担分）は約１１兆円であり、これを大きく超える場合には支払保険金が割合によって減少する可能性があります。
（４）原則として請求から３０日以内に支払われる
一方で首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震等大規模震災の場合には支払前の調査の日数が規定されており、支払が３０日以内に行われないこともあります。
地震保険の約款そのものは８０ページ以上に渡っているものが多く、とても読むのが辛いものでした。この記事が少しでも皆様の検討の足掛かりになれば幸いです。
ご契約内容については必ずお手元のものでご確認いただきますようお願いいたします。
損害保険ジャパン株式会社 パンフレット
三井住友海上火災保険株式会社 パンフレット
東京海上日動火災保険株式会社 パンフレット
【要介護３以上の方を在宅介護している方向け】家族介護慰労金ご存知ですか
こんにちは。
高齢者は屋内での転倒リスクも高く、圧迫骨折等により寝たきり状態になることも珍しくありません。また、寝たきりに近い状態となった場合でも、さまざまな介護支援サービスを受けながら在宅で介護を受けるケースなどに確認しておくべき制度をご紹介します。
家族介護慰労金は各自治体が行う任意支援事業であるため、実施の有無、支給金額、条件についてもバラつきがあります。しかし、要介護者の世帯の課税状況が関係する関係で、担当ケアマネージャーからは案内されないことが多く、「申請が必要な制度」となっているため、ご自身でチェックしていただく必要があります。
支給金額は年間１０万円程度です。
以下、堺市の例で対象者となる条件を見てみましょう。
例にあげた堺市では、要介護度が４または５の要介護者が対象となっていますが、自治体によっては要介護３でも対象になっていることが確認できました。政令指定都市に限ってみると４５％程度の実施率となっていますが（令和６年４月１７日現在）、政令指定都市でない自治体においても実施されている自治体が多数見られました。
また、条件のうち、利用している介護保険サービスの程度にも「半月未満のショートステイの利用」を認める自治体があるなど、差がかなりみられました。
家族介護慰労金という形ではなく、介護費用の負担軽減のための措置や、訪問による介護支援を制度として設ける自治体もあります。「家族介護慰労金は条件にあっていたら申請する」というスタンスで、ご家族にあった支援を受けられることをお勧めいたします。
条件に該当する可能性のある方は一度、自治体のHPをご確認いただくか、福祉課へお問合せください。
神戸市HP「家族介護慰労金の支給」
北九州市HP「家族介護慰労金支給」
広島市HP「家族介護慰労金」
そのお買い物、個人輸入になっている認識をもってますか？【化粧品編】
こんにちは。
昨今SNSなどでインターネット通販などで購入できる化粧品・アパレル製品のプロモーションを見ない日はなくなりました。
しかし、若年層を中心に急速に人気が高まっているサイト・アプリでの購入の一部に「個人輸入」が含まれることはあまり認識されていません。誤解のないように先だって記載しますが、輸入が禁止されているものではない限り、個人輸入は違法ではありません。違法でない個人輸入についてなぜ注意が必要なのでしょうか。
それは、日本国内で販売される医薬品や化粧品などは、医薬品医療機器等法で有効性と安全性が確認されている一方で、個人輸入の場合は外国製の医薬品等が直接送られるので、このような保証はなく、使用者自らの責任で輸入することになり、使用にあたっては注意が必要となるからです。
実際に一昨年、インターネットの評判を見て購入した美白クリームによってかぶれ、色素沈着がより強くなったことをきっかけに、その美白クリームに国内では医師の処方が必要な医薬品成分が含まれていた例なども報告されています。
個人輸入した医薬品や化粧品等の使用に伴って体調に異変が生じた場合には、速やかに医療機関を受診してください。その際には、商品・パッケージ・説明書等を持参し使用の経緯を医師に対して説明しましょう。
個人輸入にあたるかどうか見分けるポイントは利用サイトの「利用規約」を確認することにあります。その中に「輸入」「関税」「税関」などといった文言が含まれる場合には個人輸入になる可能性が高いといえます。「購入」や「取引」に関する項目を中心に確認しましょう。付言しておきますが、責任や賠償、責任といった項目も国内取引のものとは大きく異なることがありますので、利用規約をよく読むことはやはり大切なことです。
安く、手に取りやすい環境になったことで、これまでとは比較にならないほどたくさんの方が個人輸入の化粧品等を使用する時代になりました。しかし、国内での購入とは異なる注意点があることを忘れずに利用することが必要です。
＜参考＞独立行政法人国民生活センター「個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意！ーインターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生ー」
厚生労働省監視指導・麻薬対策課「医薬品等の個人輸入について」
北海道「医薬品や化粧品などの個人輸入をされる方へ」
証券や銀行の手続きの代理人制度の確認していますか？
こんにちは。
今回は証券会社や銀行での代理人届の手続きについてご紹介します。
昨今「成年後見人」の制度について、一度後見が開始されると被後見人が亡くなるまで後見が終わらない、後見人に月々費用を支払わなければならない、ということが話題になっています。
とはいえ、成年後見制度は必要な制度ではあるものの、金融機関との日常的な取引ができればそれで足りる、という方には現行の成年後見人制度は負担の重い、使いにくい制度であることは否めません。
そこで、高齢で銀行窓口での手続が身体に大きな負担になるようになってしまった、病気などのために書類への記載が難しくなることが見込まれる場合には、早めに金融機関に「代理人」制度を確認しておきましょう。
今回この記事を作成するにあたって、都市銀行、信託銀行、大手証券会社などは事前手続きをしておくことで代理人による取引が可能な仕組みが作られていることが確認できました。この類の制度は地域格差、各金融機関による格差があるのが現状です。
まずは、対象となる方が現在取引している金融機関等に確認しておくことで、将来のお困り事を解消することができます。ポイントは「いますぐに必要というわけではないけれど、将来的に心配している」ことを伝えること。
代理人制度を利用する場合には、何のために取引をしたのか、クリアに整理し記録しておくことや、家族内での情報共有が後々のもめごとを起こさないためにも大切です。
「認知症になったら？」「外出しての手続きが難しくなったら？」「手の力が弱くなって文字を書くのが難しくなったら？」ということを今一度考えてみましょう。
