もりのはじまり

備忘録を兼ねて情報発信します。とにかくわかりやすく、簡単に!!

兵庫県:飲食店🍚、宿泊業の方向け補助金(感染対策費用等)

4月1日、兵庫県は「まん延防止等重点措置」実施区域に指定されました。

 

営業時間短縮や外出自粛の影響を受けている飲食店、宿泊業の方(個人事業、中小企業)向けの補助金の申請受付が兵庫県で始まっています(2021年7月31日消印有効)。

 

県内に事業所がある場合には、本店所在地が兵庫県外にあっても対象となり、兵庫県内の店舗(複数)が対象となっています。

 

<目次>

1.対象事業

2.補助対象経費

3.申請のながれ

4.申請時に特に注意するべきこと

5.申請書類

 

1.対象事業

飲食業:食品衛生法に基づく飲食店営業、喫茶店営業

宿泊業:旅館業法に基づくホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業

※同一の経費について他の補助金との重複申請はできません。

 

2.補助対象経費

2021年4月1~2021年6月30日までに発注(契約)、納品、支払経費

(1)感染対策の消耗品

従業員用マスク、消毒液用スプレーボトル、アルコール消毒液、割りばし、おしぼり、衛生手袋、空気清浄機のフィルター等

 

(2)感染対策の設備、備品購入費等

キャッシュレス決済機、トイレの抗菌または非接触型への改修工事、抗菌加工工事費、換気扇の導入・更新工事、換気や空機清浄機能等のついたエアコン、その他リース料等

 

(3)テイクアウト・デリバリーの導入・維持費、消耗品等

テイクアウト・デリバリーに要する厨房機器、デリバリー用車両のリース料(対象期間のもののみ)、出前サイト等の配達手数料(対象期間のもののみ)、テイクアウト・デリバリー容器

 

(4)地元食材を使用した新商品開発に要する材料費

 

これらはあくまで一例です。

2021年3月末までに感染対策の工事等を終えられた方も、感染対策のための消耗品購入やデリバリーの維持費等、引き続き対策に協力する事業者はこの補助金をうけることができます。

 

3.申請のながれ

申請書やレシートの写しを一式準備

(レシート等は必ずコピーして、コピーしたものをを添付する)

   ↓

レターパックライトで事務局に郵送提出

   ↓

事務局内で審査(交付決定:決定時の通知はなし)

   ↓

口座に振り込み

 

 

4.申請時、特に注意するべきこと

(1)事業内部の人件費について

従業員の給与や役員報酬など内部の人件費は補助経費対象外です。

デリバリーを外部委託したり、出前サイトの配達手数料は補助対象経費になりますのでご注意ください。

 

(2)支払い

①手形、商品券での支払ったものは補助されない

商品券、プリペイドカード等の金券及び小切手、手形、仮想通貨、クーポン・ポイント等での支払いで支払ったものは対象外です。

クレジットカードの決済は対象になりますが、引き落としが6月末までのものに限られます(リボ払い等で対象期間外に支払いが生じるものは対象外です)。

また、領収書にクレジットカード払いであることの記載と、納品書・引き落としの証拠書類のコピーの提出が必要です(法人名義もしくは代表者名義のクレジットカードに限ります)。

 

②領収書でなくてもよい(レシート可

レシートで内容、金額、支払日が確認できない場合は、請求書や納品書等内容が確認できるものを併せて提出してください。

レシートの記載は事業者名・屋号で統一する必要があります。

※インターネットで注文する場合などには注意しましょう。

 

(3)補助対象経費の計算

消費税は対象外のため、必ず除外して計算しましょう。

また、対象経費合計額の1000円以下の端数は切り捨てになります。

 

(4)申請方法と申請回数

1店舗あたり下限5万円~上限10万円

複数の店舗・事業所を持っている事業者は1回の申請にまとめてしなければならない。

郵送(レターパックライト指定)。

 

(5)税務申告

税務申告の際には必ず補助金の取り扱いを確認して適正に処理しましょう。

 

5.申請書類・・・どんな書類が必要なのか

(1)申請書(申請書および別紙)

(2)申請する店舗分の営業許可証の写し

 (3)レシート等のコピー(必ず原本は保管しましょう。)

 金額の大きいものから貼り付け、10枚以内

 (4)振込先の通帳の写し等

 口座番号、金融機関名、支店名、口座番号が確認できるものであればネット銀行も可

 ※申請者と同じ名義人に限られます(法人は法人名義口座のみ)。

 

 すでに大がかりな工事等を終えられた方でも、引き続き感染対策に協力される方は消耗品等の費用で申請することが可能です。

申請時には必ず、募集要領を確認して申請しましょう。

<参考>

兵庫県ホームページ

兵庫県中小企業団体中央会ホームページ

募集要領、申請書はこちらから↓

 www.chuokai.com

 

 当事務所では、補助金助成金の申請についてもサポートをおこなっています。

また、現在「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の事前確認についても承っております(無料)。

 

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空き家🏡の活用、リフォーム・耐震対策補助金(住宅確保要配慮者向け賃貸)

こんにちは。

今回は空き家の活用、耐震対策などに活用できる補助金をご紹介します。

全国の自治体で同様の制度が利用できますが、自治体によって細かい条件は異なります。

 相続税対策にもつながる制度です。では早速、兵庫県の例を見ていきましょう。

※神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市では住宅確保要配慮者となる対象の範囲や募集期間など条件に差があります。

<目次>

1.補助金の概要

2.補助対象費用、補助上限額について

3.家賃滞納などの不安について

4.住宅確保要配慮者向けの専用賃貸住宅として登録するその他のメリット

 

1.補助金の概要

低額所得者、被災者(発災後3年以内)、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者向けの専用賃貸住宅として登録することを条件に改修費用などの経費に補助をうけることができます。

家賃については、改修費の補助を受ける場合、近隣の公営住宅法の近傍同種家賃水準とする必要があります(公営住宅の家賃は近傍同種の家賃以下で設定されていますので、本制度を利用しない場合に比べて低い価格に設定される可能性があります)。

 

住宅確保要配慮者とは

   ・低額所得者

 ・被災者

 ・高齢者

 ・子育て世帯

 ・外国人

 ・LGBT

 ・低額所得世帯の学生

など兵庫県では23の住宅確保要配慮者の属性が定められています。

 

住宅の登録にあたっては、受け入れる住宅確保要配慮者の属性を1つから選択することができます。例えば「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」として登録することができます。

また、登録に当たって、住宅確保要配慮者専用とするか、それ以外の入居希望者を受け入れるか、住戸ごとに選択できます。

 

2.補助対象費用、補助上限額について

<以下、最大200万円/1戸>

(1)バリアフリー改修工事

(2)耐震改修工事

(3)共同居住用住宅(シェアハウスなど)に用途変更するための改修工事

 <以下、最大100万円/1戸>

(4)間取り変更工事

(5)建物状況調査(インスペクション)において居住のために最低限必要と認められた工事(従前に賃貸住宅として使用されていたものを除き、かつ、一定期間空き家であったものに限る)

(6)入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会が必要と認める改修工事

(7)上記の工事に係る調査設計計画などに必要な経費


※補助を受けてから宅確保要配慮者「専用住宅」として10年以上管理する必要があり、途中でやめられません。

 

 3.家賃滞納などの不安について

(1) 家賃債務保証サービスが利用可能

家賃保証サービスは、入居者が家賃債務保証業者に保証料を支払うことで、家賃滞納があった場合に賃貸人が業者から立て替え払いを受けられるサービスです。

商品によって異なりますが、滞納されていた家賃のほか、残置物の処理費用や原状回復費用等まで保証されるものもあります。

 

(2)生活保護受給者代理納付制度

生活保護受給者の方が入居される場合は、住宅扶助費を福祉事務所から、直接大家さんに支払う代理納付制度が活用できる場合があります。

住宅確保要配慮者を拒まない住宅として登録する際に、「低額所得者の入居を拒まない。ただし、生活保護受給者については、住宅扶助費等を代理納付する場合には、入居を拒まない」といった条件の追加をします。

 

(3)居住支援法人による見守り

高齢独居の入居者、外国人など既に賃貸住宅に入居している要配慮者への生活支援(見守りを含む)の利用が可能です。

web.pref.hyogo.lg.jp

 

4.住宅確保要配慮者向けの専用賃貸住宅として登録するその他のメリット

(1)入居者募集のホームページの維持管理や情報更新など集客を任せられる

セーフティネット情報提供システムでは、専用賃貸住宅の情報提供を行っています。入居者募集のホームページの作成や情報更新をご自身でする必要がないため、初めて不動産を賃貸する方でも安心して登録することができます。また、居住支援法人等では、住宅確保要配慮者への情報提供を行っています。

 

www.safetynet-jutaku.jp

 

 (2)相続税対策

空き家所有者が亡くなった場合と比較して、貸家や貸家が建っている土地(貸家建付地)の課税評価額は低くなるため、空き家を賃貸運営しておくことは相続税対策の観点からもメリットがあります。

また、賃貸アパートを新築することに比べれば少額の資金で始めることができ、リスクが低い事業といえます。

 

 

空き家の管理は非常に手間がかかる一方で、売却、取り壊しに踏み切ることはなかなか困難です。保有されている不動産の活用方法の一つとして、「住宅確保要配慮者向けの賃貸」経営を検討されてはいかがでしょうか。

不動産の状態や、所在地の管轄によって不動産の要件、補助に関する要件、手続方法等は異なります(自治体によっては電子申請を求めています。)。また、図面(間取り図など)の準備や耐震対策なども必要になるため、申請前に関係機関との調整が必ず必要です。

当事務所では宅建士の資格を保有するスタッフが相談対応させていただきます。不明な点がございましたらどうぞお気軽にご相談くださいませ(全国のご相談を承ります)。

 

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<参考>

国土交通省ホームページ

兵庫県ホームページ

東京都住宅政策本部ホームページ

 

「チーズ工房🧀が対象の補助金」にみる事業、業種限定の補助金のメリット

こんにちは。

本日のテーマは「事業、業種限定の補助金」です。

 

 1.チーズ工房🧀限定の補助金があるの??

 2.事業、業種限定の補助金のメリット

 3.事業、業種限定の補助金はどうやって探す??

  

1.チーズ工房🧀限定の補助金があるの??

「国産乳製品等競争力強化対策事業」という難しい名前がついていますが、

要は国産チーズの国際競争力を高める!という農林水産省の施策による補助金です。

では早速どんな内容なのか概要を見てみましょう。

 

●対象

主たる事業所が日本国内にあるチーズ製造事業者

●成果目標

3年度以内にチーズの製造コストの10%以上の削減又は販売額の10%以上の増加

●補助対象経費

チーズ製造施設及び設備の整備(既存設備を廃棄する場合は廃棄費用を含む)などにかかる経費、機械器具設備の設計費など

●補助率

50%

●申請受付(郵送または宅配便)

令和3年3月29日~同年4月23日午後5時(必着)

 

<過去に採択された例>

商品ラインナップの増加等による改善を目指して高品質の水牛のチーズ(ブッファラ)を製造・販売するため、イタリアの機械を購入し、商品開発ののち販売を開始した(補助額約330万円)。

 

生産性向上、規模拡大を目的にチーズの製造設備(生乳殺菌タンクやチーズバット)を

購入し、一日当たりの生産数の増加、製造コストの低減を図る(補助額約180万円)。

 

2.事業、業種限定の補助金のメリット

事業、業種限定の補助金

・これまでの事業で培ってきたノウハウや専門知識を生かした事業展開が可能

・事業、業種の限定のない補助金(例として事業再構築補助金)に比べて高額の補助金を受けることができる場合がある

・補助の対象経費が明確

などのメリットがあります。

 

3.事業、業種限定の補助金はどうやって探す??

国の施策と関連する事業、業種については各省庁のホームページに掲載されます。

そのほか、J-Net21などのポータルサイトで検索することも可能です。

 

j-net21.smrj.go.jp

 

事業、業種限定の補助金についても事業実施計画書の作成や自己負担経費の資金調達計画の提示等は必要になります。細かな要件が定められている「公募要領」等を必ず確認して申請しましょう。

 

原則として、同一事業、設備等に国、地方公共団体等が行う補助金を重複して受けることはできません。事業、業種に限定のない補助金を申請する前に、一度、事業、業種限定の補助金を確認し、比較してみることをお勧めします。

 

弊所でも各種補助金申請でのサポートは可能です。

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<参考>

農林水産省ホームページ

経済産業省ホームページ

 

 

 

 

 

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」

3月上旬から「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の受付が開始されました。

個人事業主は最大30万円、中小企業は最大60万円受けることができます。

 

気をつけるべき点は以下の3点です。

 

●一時支援金の専用ページでIDとパスワードを発行すること

仮登録は

①事業形態の選択(個人事業(事業所得or主たる所得が雑所得・給与所得))/法人)

②メールアドレスの入力

③電話番号の入力

のみですのですぐに終わります。

https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

 

●申請の前に事前確認を受けること

「登録確認機関」に予約をして、事業の実態があることの確認を受けます。

普段からお付き合いのある税理士、公認会計士、金融機関がある場合は

「登録確認機関」に登録をしているか、まず確認してみてください。

商工会議所の会員の方は商工会議所に問い合わせをしましょう。

 

見つからない場合には、以下の公式ページで検索ができますが、、、

あまりおすすめしません。

スマートフォンでの検索ができない仕様になっていますし、

なかには有料で登録確認を受け付けているところもあります。

必ず費用負担は確認しましょう。

https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

事前確認はビデオ通話などで行うことが認められますので、

遠方の登録確認機関でも問題ありません。

 

●提出書類のファイルは1種類ずつに分けてデータを作成しておくこと

PDFJPGPNGのみの受付になります。

スマートフォンの写真も提出は可能ですが、ファイルの種類には注意が必要です。

文字がきちんと読めるものを用意します。

 

3月19日からは

・2019年以降の新規開業の方

・2018年以降に罹災された方

NPO法人公益法人

・2021年以降に法人成りされた方

など特例の申請もはじまっています。

 

 

弊所でも「事前確認」を無料で行っています。

 売上台帳の作成方法についても相談をお受けしますので、

どうぞご相談ください。

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<参考>一時支援金 HP

ichijishienkin.go.jp