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吹田市:中小企業等応援金🏢(売上の減少率が前年比30%以上の減少)

こんにちは。

「緊急事態宣言の影響緩和にかかる一時支援金」の事前確認をしておりますと、

売上が大幅に減少しているにもかかわらず、

「50%以上の減少」という要件をわずかに満たさないため申請できない方が多々いらっしゃいます。

 

本日はそのような方にご利用いただける施策をご紹介します。

 

今日ご紹介するのは吹田市の施策(概要)ですが国とは別に自治体が「一時支援金」と異なる要件で助成金補助金を行っているケースは少なくありません。

ご自身の事業をされている自治体のホームページが最新の情報を掲載していますので

一度ご覧になってみてください。

※申請に不慣れでご不安な方は弊所でもサポート業務を行っております。

  

売上の減少率が前年比30%以上の減少の方が対象とのことで、

売上減少率が50%未満にとどまったために「緊急事態宣言の影響緩和にかかる一時支援金」の受給対象外となった方も支給対象になりうるものです。

※ご自身で申請される方は必ず吹田市中小企業等応援金募集要項をご確認ください。

 

1.支給対象者

2.申請方法

 

1.支給対象者 

ア. 市内に事業所を有していること

個人事業主、中小企業、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人公益社団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、その他市長が必要と認める法人

※一時支援金の支給対象外となった方も広く支給対象となります。

 

イ. 令和2年度に吹田市が実施した給付金の支給を受けていない(予定を含む)がないこと

令和2年度に吹田市が実施した次の給付金の支給を受けている場合は、対象外となります。

①休業要請支援金(府・市町村共同支援金)
吹田市小規模事業者応援金
吹田市すいたエール商品券取扱協力店応援金
吹田市が実施する医療機関等に対する新型コロナウイルス感染症対策応援金など
※なお、国が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、大阪府が実施する「休業要請外支援金」や「営業時間短縮協力金」、他の補助金は併用ができます。

 

ウ.確定申告をしていること。

平成31年・令和元年分と令和2年分の確定申告書(写)などで売上を確認します。

なお、個人事業主の場合は、当該事業から主たる収入を得て生計を維持していることが要件です。

 
エ.令和2年の年間売上が、前年比で30%以上減少していること。


オ.市町村民税の滞納(不申告を含む。)をしていないこと。

 

カ.政治団体、宗教上の組織若しくは団体、性風俗関連特殊営業、暴力団暴力団員及び暴力団関係者ではないこと 

 

 

2.申請方法

令和3年5月10日(月)から同年6月30日(水)(当日消印有効)まで

郵送申請

売上表などを指定の様式に記入する必要あり

※準備書類に対して申請期間が比較的短くなっておりますのでご注意ください。

 

募集要項の容量が多い、申請用に書類を作り直さなければいけない、というデメリットはありますが、支給対象は広く設定されているため、申請をするメリットは十分にあります。

申請サポートが必要な場合は弊所でもお受けできますので是非ご相談ください。

 

弊所では引き続き「緊急事態宣言の影響緩和にかかる一時支援金」の事前確認を無料で行っています。

 売上台帳の作成方法についても相談をお受けしますので、どうぞご相談ください。

また、補助金助成金のサポートについても業務の対象としております。

 

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<参考・一部抜粋>

吹田市ホームページ

www.city.suita.osaka.jp

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吹田市中小企業等応援金

 

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